消費者金融でも時効制度がある

消費者金融や銀行などからキャッシングを受けた場合や、消費者金融系以外にも友人・知人からお金を借りた場合など、

借金を背負った場合にも「時効」というものが存在します。

時効を向かえればブラックリストから情報を消してもらったり

その借金自体を無くしてしまう事が実はできます。

長年、延滞を繰り返し、消費者金融などからの催促連絡も無視、まったく1円も支払いをしない状態が続けられるケースはなかなか簡単ではありませんか、知らず知らずのうちに時効を向かていることも少なからずあるようです。

消費者金融や個人間での借金において、

ある一定の条件を満たせば「時効」が成立するのです。

さて、その方法とはどうやって?

まず、1番大きな時効として必ず
「時効の援用」という手続きが必要となります。

その時効の援用とは、
時効期間に達したことを消費者金融や取り引き相手などの貸し付け側に通知し、取り引きの終了とともに、ブラックリストの情報削除を依頼するものです。

時効を向かえたからといって自動的に運用されるわけではないのですね。

この援用手続きをしない限り、時効は適用されませんし、

ブラックリストにのったままなので、

新たな消費者金融キャッシングやローンの利用ができません。


さて、時効の援用ができる条件ですが、
まずは消費者金融や銀行などの金融機関からの借り入れは5年の経過、

個人間での借り入れは10年の経過が必要となります。

それも、借り入れスタートの日から計算ではなく、

これまた様々な事柄が絡んできます。

その5年換算のスタート日は、「最後返済日の翌日から」始まります。
例えば、消費者金融との取り引きで毎月1日にが返済日として決められており、何回かは支払いができたが、5月1日の支払いが払えずにそのまま延滞し、未払いになっている場合。この場合は時効の起算日が最後の返済日であった5月1日の翌日、つまり5月2日から時効起算開始となります。
もし初回の返済日から未払いであった場合も同じように、その返済日の翌日からスタートとなります。

また、消費者金融との契約であればなかなか無いケースですが、

特に返済日を決めていないなどの場合は、最後に支払いを行った日の翌日が起算日となります。もし、全く1度も返済をしていない場合は、融資の契約をした翌日からスタートとなります。

このように、契約や支払い状況によって時効の起算日は変わってきます。

ただし、もちろん貸し付けた消費者金融などの側からすれば、もちろんあの手この手と何かしらの対策をとって返済してもらおうと躍起になります。時効が成立してしまっては、借金の元金もそうですが、さらに回収できるはずだった利息分なども消滅してしまいます。

これは大きなマイナスです。


その為に、消費者金融などの顧客管理をしている業者であれば、催促を重ね、どうにか時効の成立を前に止めなければと手続きを裏で進めています。

この借金の場合による時効とは、

借りた側が逃げ切れば勝ちというものではありません。

消費者金融側の動きによって、時効が振り出しに戻ってしまうこともあります。


もし消費者金融や貸主側が法的措置をとった場合は時効が中断されます。

具体的には、裁判、訴訟の手続きによって適用されます。

5年間も催促を無視され、貸主側である消費者金融などが、裏側でそのような対応をとらない可能性というのは非常に考えづらいものです。
よって、借金で時効の適用というのは正直あまり簡単ではありません。本人の知らない間に法的措置をすでにされており、問い合わせをした時点で実は時効を向かえていなかったというケースが少なくありません。

借り入れの際は、きちんと返済する事を常に念頭におく必要はあるようです。